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アマゾン1800台の電気自動車バンをメルセデスベンツに発注 デュッセルドルフ工場に恩恵

グローバル企業は気候保全の取り組みを強化している。NRW州にも複数の物流センターを構えるアマゾンは2019年、「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)※」プロジェクトを気候保護団体「Global Optimism」と共に立ち上げた。 2020年8月28日、メルセデスベンツがこのネットワークに参加。

「気候変動対策に関する誓約」参加に関する発表の中で、両社は、メルセデスベンツ社の電気自動車バン「eVito」と「eSprinter」を1800台納入することで合意した、と明らかにした。納入は2020年から始まり、この車両はヨーロッパで使用されるという。

この発表自体、気候保全にとって大きな朗報だ。そればかりか、自動車産業拠点であるNRW州とその州都デュッセルドルフにとっても恩恵となる。デュッセルドルフのスプリンター商用車製造工場では電気自動車バンも製造しており、1200台の「eSprinter」の受注は工場とその従業員に直接メリットをもたらす。

メルセデスベンツ社は、同社の「Ambition 2039」プログラムで策定した気候保全の取り組みを強化している。 オラ・ケレニウスCEOは「エミッションフリーのモビリティと持続可能な自動車生産への道を一貫して追求していきたい」と述べた。また「気候変動対策に関する誓約」への参加により、グループの持続可能性戦略がさらに勢い付くことを歓迎した。

デュッセルドルフ工場は1962年に設立され、ダイムラーグループの世界最大のバン製造工場だ。18万8000平米の工場では、累計460万台を超える車両が生産されてきた。さらに、この数年間、生産増強と新しい駆動モデル(eSprinterなど)の導入に約3億3000万ユーロが投じられてきた。こうして、デュッセルドルフおよびNRW州の自動車拠点としての注目が高まる中、将来に向けた準備が着々と進められている。

※ このイニシアチブは、パリ気候保護協定を2040年という早い時期に満たすことを目指している。参加企業は、温室効果ガス排出量を定期的に計測し、その値を報告する義務を負う。また、効率改善、再生可能エネルギー、原材料削減など、本質的なビジネス変革やイノベーションを通じ、脱炭素化戦略を実行する必要がある。さらに、本質的かつ永続的で、定量化可能で社会に有益なオフセットを追加し、残りの炭素排出をカーボンニュートラル化しなければならない。

参考資料1  2  3  4  5