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ドイツ 石炭火力発電廃止を決定 2038年まで NRW州 イノベーションを加速

遅くとも2038年までに、ドイツのすべての石炭火力発電所は廃止される。ドイツ最大の発電量でエネルギー拠点No.1のNRW州は同措置の影響を大きく受ける。しかし、その一方で、石炭協定で取り決められたNRW州向けの補助金(約148億ユーロ)を投じ、今後数年間で革新的かつ気候配慮型の技術を重点的に推進するチャンスでもある。

ドイツは2038年までに石炭発電を段階的に廃止する。7月3日、ドイツ連邦議会と連邦参議院が決定。総額400億ユーロの補助金により、石炭火力発電の段階的廃止の影響を受けるNRW州、ブランデンブルク州、ザクセン州、ザクセンアンハルト州は、今後、産業構造転換を推し進めて行く。 なお、NRW州の補助金は総額の37%を占める。

NRW州では、アーヘンとケルンの間に位置するライン褐炭地区の発電所が年内にも閉鎖され、これが最初の閉鎖となる。いわゆる「脱石炭と構造強化法」が可決された後、NRW州首相ラシェットは「最初に数ヶ所の石炭発電所を停止するが、これだけで2030年までのCO2削減に大きく貢献する」と述べた。

この影響を受ける地域では「未来エネルギーシステム」「将来性ある気候に優しい産業」「高効率かつ持続可能なマテリアルフロー」「革新的なモビリティ」といった技術推進プロジェクトが実施される予定で、すでに約100のプロジェクトが提案されている。アーヘン工科大学などドイツ有数の大学や企業も同プロジェクトに参画する。

ライン地区「未来エージェンシー」のラルフ・シュテルク会長は、「我々は、ヨーロッパで最も革新的かつ斬新的なエネルギー地域のひとつであり続けたい」と述べた。今後、電気自動車と最新のストレージ技術にも多額を投じる予定で、また気候に優しい鉄道通勤をさらに魅力的なものにするため、ドイツ全土の鉄道インフラへの投資が必要だという。

石炭の生産・発電から脱却する背景には、ますます深刻になる気候変動がある。石炭は特に気候に悪影響を与えるエネルギー源であるため、エネルギーミックスは、よりクリーンな技術への転換を求めている。次回8月のNRWジャパン炉端会議ライブ配信のテーマは「水素エネルギー」で、ドイツ政府が決定した「国家水素戦略」とNRW州の取り組みに関するWebTalkを8月28日に開催する。

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