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プレスリリース『デュッセルドルフ市と独NRW州、日本と未来テクノロジーで協働促進』

2019年9月5日(東京):ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州(NRW)経済振興公社NRW.INVEST社と州都デュッセルドルフ市は、本日、東京イイノホールにて、「デジタライゼーションの開発・応用–日独企業およびドイツ・NRW州/デュッセルドルフ市の最前線から」と題する日独ビジネスセミナーを開催しました。ドイツ最大規模の経済力を誇るNRW州と州都デュッセルドルフ市のデジタル拠点や投資チャンスについて情報を得ようと、日本のデジタル産業を代表する企業から150名超が参加しました。

ドイツ産業の中心地であるNRW州は、従来からの経済構造に沿いながらもバリューチェーン全体をデジタル経済と結びつけ、またデジタルトランスフォーメーションを進めることに注力してきました。「NRW州では今、スタートアップと起業の躍動が目覚ましい。また、革新的なビジネス・アイディアは、NRW州が誇る一流の研究環境がしっかりと支えてくれる構造が整っている。何故なら、ここNRW州には国際的にも名を馳せる多数の研究機関が立地しているからだ。殊に人工知能(AI)などの未来テクノロジーに関しては、今後数年の間にNRW州のプレゼンスを国際的に高めたい。日本は、この点で非常に強力なパートナーだ。重要なコミュニティプロジェクトを共に開発したり、また技術革新を一緒に推し進めることが出来る。」と、NRW州経済・イノベーション・デジタル化・エネルギー省クリストフ・ダンマーマン次官は訴えました。

デュッセルドルフ市を中心とした地域に拠点を構えるDMG Mori社、ヘンケル社、またルネサスエレクトロニクス社などの日本およびドイツ企業は、今般のセミナーで、スマート生産や、AI、新たなモビリティコンセプトなどの未来志向のテーマで、それぞれの取り組みを紹介しました。加えて、スタートアップや昨今の研究事情については、デュッセルドルフのAI-スタートアップ企業Cognigy社、デジハブ・ラインランド、そしてフラウンホーファー応用情報技術研究所が、NRW州での共同プロジェクトや経験を交え、講演しました。デュッセルドルフ市のトーマス・ガイゼル市長は、「デュッセルドルフ市には産業とスタートアップ、そして研究機関を最適につなげるために不可欠なインフラとプラットフォームがある。欧州における日本企業向け先端拠点として、私共は日本企業の皆様と、この整備されたイニシアティブを初期段階から結びつけて来た。デュッセルドルフ市は、それ故、日本貿易振興機構(ジェトロ)からもイノベーション・ホットスポットとして評された。」と、強調しました。

NRW州の企業は層が厚く、幾多もの顧客やビジネスパートナーにデジタルテクノロジーを提供することが可能です。NRW州とデュッセルドルフ市のさらなる強みはICT産業を得意とすること。特に、強固な産業構造を有しつつ、ICT企業が多数あることから、サービス、生産および物流分野のデジタル化に寄与しています。デュッセルドルフ市には、移動体通信事業者、革新的ベンチャー企業および先駆的メーカーから構成される密度の濃いクラスターが構築されています。

日本のデジタル産業界がヨーロッパで事業拡大を目指すとき、NRW州、特にデュッセルドルフ市は、研究開発、生産および販売活動を行う上で理想的な拠点です。NRW.INVEST社のペトラ・ヴァスナー理事長は、「日本企業は既に国際的にも最大規模のビジネスコミュニティをNRW州に形成しているのみならず、このビジネスコミュニティにはまた最長の継続力と伝統がある。」とし、「ここには裾野の広い市場があり、また革新的技術開発のための有能なパートナーを擁する研究環境がある。加えて、企業はまさにインフォマティクスや電子技術分野で、専門労働力を獲得できる。」と続けた。

在NRW州邦人:NRW州で暮らす日本人の総数は1万4300人。そのうち8451人はデュッセルドルフ市に住んでいます。また約650社の日系企業が進出するNRW州はヨーロッパでも人気高い投資拠点となっています。デュッセルドルフ市だけでも日系企業の数は405社に上ります。既にNRW州もしくはデュッセルドルフ市に拠点を置く企業は、例えばアルプス、旭化成、キヤノン、サイバーダイン・ケア・ロボティックス、デンソー、富士フイルム、日立製作所、小松製作所、マキタ、三菱電機、NEC、日本通運、島津製作所、資生堂、高砂香料工業、東芝、トヨタ自動車、ワコム、ヤクルト本社およびヤマハ等です。

NRW.INVEST社について:NRW.INVEST社はNRW州への投資・進出案件の窓口。国内外の投資企業に拠点情報、立地探し、また許認可手続の調整、支援等のワンストップサービスを提供しています。その過程でNRW.INVEST社は州政府および州内の各地方自治体経済振興組織と密に連携を図ります。また、既存のNRW州進出企業の皆様にも、事業所の拡張、新設、またはスピンオフに関する助言やサポートも行っています。同時に、NRW.INVEST社は誘致活動の一環として立地拠点NRW州を紹介するグローバルマーケティングを国内外で展開しています。NRW.INVEST社はNRW州政府全額出資による機関で、日本現地法人に加え、米国、中国、英国、インド、イスラエル、韓国、ポーランド、ロシアおよびトルコに海外代表事務所を構えています。

デュッセルドルフ市経済振興局ジャパンデスク:デュッセルドルフ市経済振興局は市に拠点を置く日系企業とその従業員、および数多くの日系施設・機関をサポートするため、ジャパンデスクを設置しています。日本語を話し、また日系企業のニーズに精通したエキスパート・スタッフが日本企業向けワンストップサービスで対応。日本人コミュニティや各種日系機関との緊密なつながりにより、進出企業がスムーズにデュッセルドルフで日独ネットワークに加われるようサポートします。

<お問い合わせ先>

NRW.INVEST社 広報担当 アネッテ・パイス(Annette Peis)

Tel.: +49 211 13000-162 E-Mail: peis@nrwinvest.com

デュッセルドルフ市 広報部長 イングリット・ヘルデン(Ingrid Herden)

Tel.: +49 211 89-93131  E-Mail: ingrid.herden@duesseldorf.de