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2019年、ドイツでCO2排出量が大幅減少 気候保護対策が結実

ドイツの発電量に占める再生可能エネルギー比率が2019年、約43%にまで上昇した。対して石炭火力による発電比率は減少の一途をたどっている。しかしながら建物および交通分野の温室効果ガスの排出量が増加。独シンクタンク「アゴラ・エネルギー転換(Agora Energiewende)」が2019年の年次評価で発表した。

石炭火力発電は減少、風力発電は増加

ドイツはエネルギーシフト政策によって2019年、温室効果ガス排出量を記録的な低水準にまで引き下げた。CO2排出量は1990年比で約35%(約5000万トン)減少。これは予想以上の成果となった。これにより達成不可能とされていた「2020年までに40%減」という目標への到達が視野に入ってきた。総電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率は42.6%を達成。風力、太陽光、水力およびバイオマス由来の電力量が初めて石炭や原子力を上回った。理由のひとつとして、EUではエネルギー産業部門でのCO2価格が上昇し、気候変動の原因となる石炭や褐炭発電の収益が悪化したことが挙げられる。

一方、交通部門では温室効果ガス排出量が増加した。原因のひとつは高燃費のSUV人気だ。気候保全の議論にもかかわらず、SUVの売上げは急上昇しており、それに伴いディーゼルとガソリン消費量も増加しているのだ。その他、建物内の灯油消費量が急増した。

原子力発電に目を投じると、2019年12月末にフィリップスブルク原子力発電所2号機が閉鎖されたため、発電量は2020年も引き続き減少するだろう。ただし、グリーン電力の不足問題、所謂「グリーン電力ギャップ」によって、エネルギーシフトが今後遅れる可能性がある。閉鎖された原子力発電所の発電量をカバーできるだけ再エネ設備が足りていないからだ。

パトリック・グライヒェン(アゴラ・エネルギー転換)所長は、「2022年の脱原発により不足するエネルギーを補うためにも、また電気自動車やヒートポンプ用の電力を十分に確保するためにも、更なる再生可能エネルギーの拡大が急務。」と強調した。

出典 写真©︎ iStock