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エネルギーの未来へ 海底送電線 ”ノイコネクト“ 英独をつなぎ欧州で安定供給

欧州の国々は深刻なエネルギー危機を迎え、電力代が上昇しつつある。世界に先駆けエネルギー転換を掲げ、また昨年には2038年までに石炭・褐炭火力発電の全廃を決定したドイツにとって、エネルギーの安定供給は喫緊かつ恒常的に重要な課題だ。そしてドイツのエネルギー供給、そして消費共にそのおよそ3分の1を担うエネルギー州 “NRW州”にとって、送電・送電網は安定供給を支える極めて大きなファクターとなっている。

ドイツがイギリスと共に進める海底送電線 ”ノイコネクト“ プロジェクトは、両国のみならず欧州でのエネルギー安定供給に大きく貢献するものだ。イギリス東部とドイツ北部を海底で720kmに渡り繋ぐ“ノイコネクト”(NeuConnect=英語NewConnectの意)は完成後、およそ150万世帯の電力を賄うと見込まれている。このプロジェクトはドイツとイギリス両国政府が後押しする他、関西電力を含む3社による共同事業だ。海外のこうしたプロジェクトへの参画は、日本の電力会社としては初めての案件となる。

現在、本プロジェクトはまだ計画段階であるが、2026年の完成後、ドイツ及び欧州のエネルギー事情を変えると大きな期待がかかっている。送電線設置によって、電力を融通する仕組みを作ることができ、蓄電というボトルネックも解消される。また他国に電気を輸出・販売することも可能となり、再生可能エネルギーの普及を後押しするとともに、電力市場の取引活性化にも繋がるであろう。

ドイツ国内の約3割の電力を生産するNRW州にとって、“ノイコネクト“は特に注目すべきものだ。歴史的な背景もあり、現在ではまだ大半の電力を化石燃料から得ているが、州政府は環境保護及び持続可能化に力を入れ、また先月就任したヴュスト新州首相は脱炭素を2030年までに実現したいと野心的な目標を掲げた。またNRW州経済エネルギー大臣アンドレアス・ピンクヴァルトも、同じく2030年までに州内における電力の5割を再生可能エネルギーで賄いたいとしている。

NRW州には欧州最大規模の電力会社RWEやE.ONが本社を構えており、再生可能エネルギーへの切り替えに積極的に取り組んでいるのも強みだ。また、日本に目を投じれば、前述の電力大手RWE日本子会社RWE Renewables Japanが手がける風力発電プロジェクトや、東芝とケルンのNext Kraftwerkeが共に進めるヴァーチャル発電所(VPP)にも未来エネルギーへの期待がかかる。

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