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ドイツ各都市スマートシティ指標 ケルンはITインフラでドイツ1位

ドイツIT・通信・ニューメディア産業連合会(Bitkom)調査報告:より多くのドイツの大都市が、持続可能なモビリティ・インフラを目指し、再生可能エネルギーを使用する傾向にある。交通渋滞、騒音および環境汚染は、都市における日常生活で最大の社会問題となっているが、デジタル技術を効果的に使用すれば、すばやく解決可能と、Bitkomベルク会長がコメント。

ドイツ各都市のモビリティシフト傾向はBitkomが発表したスマートシティ指数で確認できる。調査対象は人口10万人以上の81主要都市。充電ステーション数は2020年、62%増加し4955箇所になった。またバスに目を投じると、8台のうち1台は電気もしくはバイオ天然ガスを動力源としている。しかし、乗用車部門では電気自動車の数はまだ極めて少なく、その割合は0.4%にしか過ぎない。都市をより効率的かつ持続可能に変えていくためには、車両とインフラをデジタルで結ぶことが必要不可欠だ。

スマートシティ指標はモビリティのみならず、各都市におけるデジタル化の進捗状況も示している。81都市の49%では行政サービスをオンラインで事前予約可能だ。2019年の46%から着実に増えてきている。オンライン予約サービスを最も多く提供しているのは車両新車登録局(85%)、続いて住民登録などを行う市民局(84%)だった。スマートシティ指標は「モビリティ」と「行政」に加えて、「IT・通信インフラ」「エネルギーと環境」「社会」のカテゴリで都市の最新動向を示している。

このスマートシティ指標の上位20都市にNRW州内の7都市がランクインしている。連邦州別に比較すればNRW州は他州全てを上回る好成績だ。ケルンは3位、アーヘンは9位、デュッセルドルフは13位にランクイン。なお、ケルンはIT・通信インフラのカテゴリでは第1位に輝き、NRW州のデジタル化推進を裏付ける結果となった。

なお、調査対象となった都市は調査で収集されたデータを閲覧し、必要に応じて修正・コメントすることも可能。

スマートシティ指標原文(ドイツ語)